クラウドファンディングっていろんなサイトがあるけど、全部一緒なの? そうじゃないの?
そういった疑問に答える記事となっています。
クラウドファンディングサイトは数が多くなってきましたが種類も今は6つに分けられるといわれています。
今回はその種類とメリット・デメリットについて解説していきます。
クラウドファンディングの種類
- 購入型クラウドファンディング
- 寄付型クラウドファンディング
- 融資型クラウドファンディング
- 株式型クラウドファンディング
- ファンド型クラウドファンディング
- ふるさと納税型クラウドファンディング
以上となります。
Contents
購入型クラウドファンディング

もっともポピュラーな形のクラウドファンディングです。お返しを用意してそれを購入してもらうことで資金を集める形式です。
リターンの形がいろんなバリエーションがあるので、サイトも音楽などのジャンル特化型から、総合的に扱うものまでさまざまです。
購入型クラウドファンディングのメリット
メリットはやりやすさです。思いつけばすぐにでも始めれるのが購入型クラウドファンディングのメリットです。
商品もジャンルも問わないので、サイトも多数あります。
購入型クラウドファンディングのデメリット
魅力的なリターンやクラウドファンディングの計画を立てないと成功させることは難しいです。
金額に応じたリターンの単価バリエーションも必要なので、そこも考えていきましょう。
寄付型クラウドファンディング

寄付型は日本で流行しだしたのが震災に合わせてリリースされたReadyForからなので、『クラウドファンディングといえば寄付!』と思っている方は多いかと思います。
ですが、寄付として寄付控除の対象になるには条件があるため、実際にやろうと思ってもすぐにできないなんとなく寄付っぽい購入型クラウドファンディングになっていることの方が多いです。
寄付型クラウドファンディングのメリット
寄付控除ができたりすることもありますが、リターンがお礼状などそもそもコストのかからないものを扱うためしっかりと資金の確保ができます。
寄付型クラウドファンディングのデメリット
デメリットは寄付型クラウドファンディングを行うには条件が必要なことになります。
社会貢献系の案件でないと成功しづらいことになります。
自分のことによりすぎると集まらないのもデメリットです。
融資型クラウドファンディング

ファンディングらしくファンドを行うのがこの融資型クラウドファンディングとなります。
起案者が欲しい金額を提案して、投資者が分配金などを得る仕組みになっています。
目標金額の何割を払ったかに応じて分配比率も変わっていく変わったタイプになっています。
融資型クラウドファンディングのメリット
デイトレードよりも投資のしやすさがあるのが融資型クラウドファンディングです。
投資利率も高いものもありますし、会社ではなく事業に投資をすることになるので、わかりやすさもあるところがメリットです。
融資型クラウドファンディングのデメリット
融資型クラウドファンディングサイトを運営する事業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」などによる法律規制を受けます。
これを守っていなかったために、閉鎖したクラウドファンディングサイトもあります。
融資型クラウドファンディングサイトを使う場合はこの2つの資格を持っているかどうかを確認しましょう。
株式型クラウドファンディング

未公開株式をクラウドファンディング事業者を通して買っていく変わった形のクラウドファンディングです。
個人が起案者になることはなく、法人のみのクラウドファンディングとなります。
2015年の法改正によって、少株式投資を扱う第一種金融商品取扱業に、少額の特例ができたことで、日本にも2017年頃からサービスが出てきています。
ただし、借り手企業側は年間1億円未満、投資家は1社につき50万円までと投資金額に制限があります。株式型クラウドファンディング事業者には、第一種少額電子募集取扱業の資格が必要です。
株式型クラウドファンディングのメリット
起案者側のメリットの方が大きいのですが、未公開株式を売ることで事業資金を得ることができます。
支援者側は上場時の取引で一気に上がれば配当が多くなります。
株式型クラウドファンディングのデメリット
審査に費用が掛かるものや、事前に事業計画をだすなど条件の厳しいものが多いです。
支援者側は上場をしないと利益にならないので、利益になるタイミングが見えないのがネックです。
デイトレードというよりかは、面白い事業をやっているやっているのに参加する気分でお金を入れる気分でいるのが一番です。
ファンド型クラウドファンディング

ファンド型クラウドファンディングは株式によらずに金銭的や他のリターンで対応もできる変わったクラウドファンディングです。
1口いくらという形でのファンド形式で、分配金である場合もあります。
そのため事業者は、第二種金融商品取引業の登録が必要になり、投資する人は匿名組合契約などの出資契約を事業者を通しておこなうことになります。
比較的似た特徴をもつ融資型では元本+利息という形で利回りが計算されていましたが、ファンド型では売上に基づく分配金で利回りが計算されます。投資する事業の売上に応じて、利回りが上下動するのが特徴です。
ファンド型クラウドファンディングのメリット
ファンド型クラウドファンディングは種類が多いわけでなく、1つの種類のものを購入するだけなので、支援者も起案者もやりやすいところはあります。
ファンド型クラウドファンディングのデメリット
一口の単価が高いところがネックとなります。
支援者を集めていける社会貢献性を兼ねたものを用意しないと難しいところがあります。
必要な資金が高額であり、社会貢献性を含めて利益が上げれそうなどありましたら考えてみるのは一つの手ではあります。
ふるさと納税型クラウドファンディング

寄付型に近いですが、地方自治体がやっているのがふるさと納税型です。
ただ、ふるさと納税をするだけではなく、目的を与えることでより支援のしやすさを高めてあります。
ふるさと納税型クラウドファンディングのメリット
寄付控除もあるため、社会貢献性が高かったり、節税になったりと使い方が多数あるところがポイントです。
ふるさと納税型クラウドファンディングのデメリット
問題にもなりましたが、自治体が使い方を明確にして処理をしなくてはいけないところです。
目標金額以上集まることもあるので、その時にどうして行くのかを計画にいれないと炎上します。
信頼を失ってしまうデメリットがあることは寄付によるクラウドファンディングにはついてまわりますので気を付けましょう。
まとめ
今回の記事のまとめは下記のとおりです。
- 購入型クラウドファンディング
- 寄付型クラウドファンディング
- 融資型クラウドファンディング
- 株式型クラウドファンディング
- ファンド型クラウドファンディング
- ふるさと納税型クラウドファンディング
以上の6つが今回のまとめでした。
それぞれのメリットデメリットを踏まえてプロジェクトを出していきましょう。